事業承継支援とは
事業承継とは、会社の経営権などを後継者に引き継ぐことをいい、どの企業においても、いずれ直面する問題です。
事業承継には、誰に承継するかによって、「親族内承継」「社内承継（親族外承継）」「Ｍ＆Ａによる事業承継」の３つに分類することができます。
事業承継では、譲渡や贈与に係る税金の申告や資金繰りについてなど、様々なお悩みが発生すると思います。
税理士は、その専門的な知見と経験を活かして、事業者の皆さまの事業承継を支援しておりますので、ぜひご相談ください。
事業承継サイト「担い手探しナビ」
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日本税理士会連合会は、税理士が中小企業の後継者探しを支援するための事業承継サイト「担い手探しナビ」を立ち上げました。
担い手探しナビは、利用申請を行った税理士のみが利用できるサイトとなっており、後継者のいない関与先企業について、顧問税理士が、①関与先企業の承諾を得て譲渡し・譲受け案件を登録する、②掲載されている案件から関与先企業の引継ぎ先を探索する、③関与先企業の引継ぎ先として気になった案件に対して、掲載した税理士に問い合わせし、メッセージでやり取りする、の３点を主な機能としています。
事業承継税制（特例措置）
平成30年度税制改正において「事業承継税制（特例措置）」が創設されました。
「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限が、令和4年度税制改正により、令和6年3月31日まで延長されていますので、まだ申請等をされていない事業者の方は、この機会にぜひご検討ください。