国際部の活動
国際部では、会員の国際的業務に関する情報収集ネットワークの構築を目指し、在阪領事館や経済団体、JETRO等の政府系機関と連絡をとり、税理士の業務の国際化をサポートしています。
近畿税理士会会員がクライアントから海外進出等の国際的業務について相談を受けたときに、どのように対応すればよいかということのサポートを目指し、資料の収集、相談窓口の紹介・セミナー情報の提供等をタイムリーに行えるような情報収集活動を行っています。
情報収集・相談窓口について
外国語対応税理士紹介制度
国際部では、このたび日本語での対応が困難な外国の方からの外国語で対応可能な税理士の紹介依頼に応じるべく、「外国語対応税理士紹介制度」を令和３年4月1日に創設いたしました。本制度は、依頼者の相談内容やその他の情報（言語・地域等）を基に、国際部が本会税理士会員を選定し、ご紹介する仕組みです。（※対応可能な税理士がいない場合、紹介が出来ないケースもございます。）紹介を希望される方（個人・法人問わず）は、次の様式にご記入の上、国際部までメール又はFAXにてお申込みください。
様 式：税理士紹介依頼書兼報告書(Word)
E-Mail：kokusai@kinzei.or.jp FAX：06-6942-2182
- 紹介可能な言語は、英語、中国語及び韓国語です。
- 紹介依頼書を受信してから、後日メール又は電話にてご連絡いたします。
- 今後のより良いマッチングに役立てるため、紹介後にアンケートへのご協力をお願いいたします。
- ※ 紹介後の依頼者と税理士会員における相談の内容あるいは契約について、本会は責任を負いませんので、ご了承いただきますようお願いいたします。
書籍等
総領事館等からご提供頂いた資料のリスト
諸機関ＨＰ
下記諸機関のＨＰでは、国際的業務の情報・資料が収集できます。
1. 経済産業省 近畿経済産業局
◇トップページ「施策のご案内」→ 国際関係（セミナー、相談会、リンク集等）
◇メニュー「イベント・行事」（開催予定のセミナー）
2. 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、東京・大阪を中心として海外展開を図ろうとする中小企業を対象に、専門家による個別アドバイスやセミナー開催等を行っています。また、全国の支部においても『中小企業国際化支援アドバイス』を実施しています。
◇経営力の強化→海外展開（進路・販路拡大）→国際化支援アドバイス制度（無料）に関する説明・ご利用方法はこちらへ
3. ジェトロ
独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2003年10月、前身の日本貿易振興会を引き継いで設立されました。対日投資の促進、中小企業の国際ビジネス展開支援、開発途上国との貿易取引拡大などの事業を展開し、質の高いサービスを提供しています。
4. 公益財団法人 大阪産業局
大阪産業局では、「自社製品を海外に売り込みたい」「海外の良い製品を仕入れたい」「海外に進出したい、海外でパートナーを探したい」等々・・・そんな府内中小企業の皆様のビジネス展開を強力に支援します。
具体的・個別的相談の場合
初期段階の相談を通じても解決できなかった場合には、各国の総領事館等に紹介を行います。
1. 各国の総領事館等
国際部では、会員の国際的業務に資するため、総領事館等とのネットワークを広げています。下のＰＤＦファイルの「訪問した総領事館・団体名」に該当する国へ関与先が進出する場合などにこのネットワークをご利用いただけます。訪問を希望される会員の方は、下の「在阪領事館等の紹介依頼申込書」のリンクをクリックして様式（Word形式）をダウンロードし、内容をご記入のうえ、事務局 総務課 国際部担当（06-6942-2182）まで、FAXしてください
セミナー情報等
| 主催団体 | 日程 | テーマ及び詳細 |
|---|---|---|
| 主催団体 主催：JCAA 後援：日本貿易振興機構（ジェトロ） |
日程 令和６年６月13日（木） 14時～15時半 |
テーマ及び詳細 ■国際取引セミナー 「韓国ビジネス・法制度の特徴と紛争解決」 開催形態：Zoomを使用したオンラインセミナー（ライブ配信） 詳細：こちら |
| 主催団体 大阪商工会議所 |
詳細はセミナー・イベントカレンダー | |
| 主催団体 （公財）大阪産業局 |
詳細はイベント・セミナー情報 |