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今般、本会と日本政策金融公庫は、創業支援を含む「中小企業等支援に関する覚書」を締結しました。また、本覚書の締結に際して、コロナ禍に立ち向かう創業前の方や創業後間もない事業者の事業継続・成長を支援し、地域経済の発展に貢献することを目的とした連携支援スキーム「ＨＯＰＥ」を構築しました。
本会では、「近畿税理士会・創業に関する相談窓口」や「創業セミナー」の開催を通じて、創業者の方々を支援していくとともに、「もしもし税金相談室」などの税務に関する相談窓口を設置し、相談内容や方法に応じて、納税者の方々のお悩みに丁寧に対応しておりますので、是非ともご活用ください。
税務に関する各種相談窓口については、こちらからご確認ください。
【参 考】
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