近畿税理士会
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読売新聞に本会の広告を掲載いたします(3月17日)
<日本税理士会連合会からのお知らせ>BS朝日「テイバン・タイムズ」の放送について(3月6日)
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(2月21日)
(大阪法務局からのお知らせ)相続登記にご理解とご協力をお願いします(2月17日)
読売新聞に本会の広告を掲載いたします(2月17日)
(国税庁からのお知らせ)国税のクレジットカード納付の専用サイトが設けられました(2月10日)
確定申告期に税理士が従事する税務相談会場一覧を掲載しています (1月31日)
(国税庁からのお知らせ)平成29年4月から国税庁法人番号検索サイト〔英語版〕が開設されます(1月30日)
(内閣府からのお知らせ)一部のスマートフォンに電子証明書等の読み取りを行うことができるソフトウェアが公開されました(1月20日)
(内閣府・国税庁からのお知らせ)マイナポータルの運用が開始されました。マイナンバーカードの設定によりe-Taxとの認証連携も可能となりました(1月20日)
確定申告の時期に税理士会が独自で税務相談会場を開設します(1月16日)
(内閣府からのお知らせ)内閣官房ホームページに「マイナポータル」を紹介するページが作成されました(1月13日)
(国税庁からのお知らせ)「法定調書に関するFAQ」が更新されました(1月10日)
(国税庁からのお知らせ)「番号制度概要に関するFAQ」及び「本人確認に関するFAQ」が更新されました(1月10日)
(国税庁からのお知らせ)「番号制度概要に関するFAQ」が更新されました(1月10日)
(国税庁・内閣府からのお知らせ)不動産の売主・貸主の方は、マイナンバーの提供を求めている方が取引先であるかを確認のうえ、マイナンバーをご提供ください(1月6日)
第40回「日税研究賞」論文・著書の募集について(1月5日)
(内閣府からのお知らせ)マイナンバーカードは公的な身分証などにご利用いただけます(12月22日)
「第15回 近畿税理士会写真コンテスト 優秀作品展」のお知らせ(12月21日)
(内閣府・警察庁・個人情報保護委員会・消費者庁・総務省・国税庁からのお知らせ)マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(12月19日)
(内閣官房からのお知らせ)不動産の売主・貸主の方は、取引先からマイナンバーの提供を求められる場合があります。(12月16日)
(個人情報保護委員会からのお知らせ)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」が公示されました(12月9日)
(総務省からのお知らせ)マイナンバーカードの交付送付書送付にかかる滞留状況が全市区町村で解消し、申請から発送までの標準期間が1ヶ月となりました(12月9日)
<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画の認定が翌年となった場合、3年間の固定資産税のうち初年度分が軽減されないことになりますので、ご留意ください(12月7日)
釜山地方税務士会との学術討論会を開催しました(12月6日)
<中小企業庁からのお知らせ>軽減税率対策補助金の申請受付期間が延長されます(12月4日)
<近畿2府4県からのお知らせ>平成30年度から個人住民税の特別徴収が徹底されます(12月2日)
チャリティー募金を「NHK歳末・海外たすけあい」へ贈呈しました。(12月1日)
(国税庁・内閣府からのお知らせ)「税務署に提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!」のチラシが作成されました(11月24日)
中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月17日)
(国税庁からのお知らせ)リーフレット(「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」)が掲載されました(11月2日)
Webコミックの配信について(10月28日)
<中小企業庁からのお知らせ>平成28年度第2次補正予算を踏まえて中小企業・小規模事業者への融資制度等が拡充・創設されます(10月24日)
<大阪府からのお知らせ>大阪府では、平成29年1月から「宿泊税」が導入されます(9月2日)
<一般社団法人全国銀行協会からのお知らせ>「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が公表されています(7月20日)
<中小企業庁からのお知らせ>平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)が開始されました(7月20日)
<中小企業庁からのお知らせ>中小企業等経営強化法が本日から施行されます(7月1日)
<国税庁からのお知らせ>マイナンバー制度「法人番号に関するFAQ」が更新されました。(6月30日)
<個人情報保護委員会からのお知らせ>マイナンバーカード裏面のQRコードをインターネット等に掲載しないようご注意ください。(6月30日)
<総務省からのお知らせ>マイナンバーカード裏面のQRコードがマスキングされていない趣旨をご理解のうえ適切にご使用ください。(6月27日)
<国税庁からのお知らせ>法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のためのマイナンバー制度の概要が更新されました。(6月22日)
<近畿経済産業局からのお知らせ>事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法説明会が開催されます(6月17日)
「近畿税理士会・記帳申告指導」を受けてみませんか(5月12日)
<国税庁からのお知らせ>消費税の軽減税率制度に関する特設サイトの開設について(4月15日)
「平成29年度税制改正に関する意見書」を取りまとめました(4月1日)
<日本税理士会連合会からのお知らせ>ホームページのリニューアルについて(3月31日)
「震災・その轍−被災地からの報告」を掲載しました
阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料を掲載しました
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