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近畿税理士会の歴史
  • 税理士制度の淵源(えんげん)は、遠く日露戦争の勃発に伴い相次ぐ増税の結果、税務相談等を依頼する納税者が急増し、税務相談等を独立の業とする職業が成立したことによります。
     大阪府では、明治45年5月に、全国で初めて「大阪税務代弁者取締規則」が制定され、税務代弁者になろうとする者は、警察署に申請して免許証の交付を受けていました。
     昭和17年2月23日、戦時下の税務行政の適正な運営を図る見地から、「税務代理士法」が制定され、わが国における税理士制度は、この税務代理士法によって法制化され、基礎が確立されたということができます。

  • 第2次世界大戦終戦後、申告納税制度の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告にかんがみ、昭和26年6月15日、納税義務を適正に実現すること等の見地から、新たに「税理士法」が制定されました。
     その後、昭和31年6月、昭和36年6月、一部改正を経て昭和55年4月、税理士制度の全般にわたる改正が行われました。

  • 時代の要請により、税理士の資質向上や社会的信頼を高め、より信頼される税理士制度を構築するために、平成13年5月25日に税理士法を一部改正する法律案が成立し、同年6月1日公布され、翌平成14年4月1日より施行されました。この改正内容は、裁判所におけるいわゆる出廷陳述権の創設、計算事項、審査事項等を記載した書面添付制度の充実、税理士法人制度の創設など、税理士業務の抜本的な改善につながるよう、また、研修受講努力義務の規定、紛議調停制度などが創設されました。

  • 以前は大阪国税局の管轄区域内には5つの税理士会(大阪、近畿、関西、神戸、京都各税理士会)がありました。
     この5つの税理士会が合併し、昭和39年7月1日、大阪合同税理士会が発足いたしました (設立当時の会員数は 2,454人)。その後、社会環境の進展、変遷とともに地域社会において税理士に対する社会の認識が高まってきましたが、大阪合同税理士会という名称が、管轄区域(2府4県)の包括性に欠けるため、昭和59年6月20日に普遍性のある近畿税理士会という名称に変更されました。

  • 税理士会の規模も拡大し、税理士業務の改善進歩と業界の発展のため、種々の事業活動が活発に行われ今日にみる基盤が確立されたのであります。
     近畿税理士会は、税理士法により設立された特別法人で、税理士及び税理士法人の使命及び職責、税理士及び税理士法人の義務の遵守、税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的としております。
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